地域活性化 廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須（毎日新聞）

　少子化に伴い３月に廃校となった埼玉県立北川辺高校（加須市）が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、１０年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

　新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」（仮称）。１１年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

　北川辺高は３月、少子化を受けて０２年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた０７年度には２７５人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町（３月に周辺市町と合併し加須市に）。県から学校の土地を買い取ることを前提に０９年９月、新校の設置場所を探していた開智学園と、１０年間無償貸与の覚書を結んだ。

　今年４月、県から土地３万５７４９平方メートルと２２棟の建物を約３億６６７０万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

　開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

　文科省によると、０２〜０８年度に廃校となった全国３１３４校のうち、校舎の再利用は６割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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